ご飯はこうして「悪魔」になったといって、糖質制限を批判を試みるエントリみかけたので、よく読んでみたけど、あの独特の面白くなさって「文化人類額」ていう分野だからなのかな?

大学の人っぽいアカデミックな筆致だったので丁寧に読んでみたけど、かえって残念な感じを増しました。ガクッ!

だもんで、こちらに長めの批評を書いてみましたよ。

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またまたムダな研究が発表されました。

コメを食べて花粉症をなおすのだそうです。しかもわざわざスギ花粉の成分をコメに含ませるのだとか。

花粉症、コメ食べて治す スギ花粉成分入り、臨床研究へ

合田禄

2016年10月25日05時03分

花粉症、コメを食べて治せる?

スギ花粉の成分を含んだ特殊なコメを食べて、花粉症の治療につなげる臨床研究を、大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター(大阪府羽曳野市)などが11月から始める。うまくいけば、コメを食べるだけで根治できる可能性がある。

スギ花粉による花粉症は、日本人の約4人に1人と推計されている。スギの花粉に含まれ、花粉症の原因となる物質を少量だけ口に含んだり、注射したりして症状を抑える治療法があるが、3~5年かかる。

臨床研究では、原因物質の目印となる部分が米粒の中で作られるように遺伝子を組み換えた「花粉症緩和米」を使う。農業・食品産業技術総合研究機構(茨城県つくば市)が開発し、隔離して栽培している。今回、希望する研究機関や企業に提供することになった。

コメは、日本人に身近な上、胃で分解されずに腸まで届くたんぱく質を含んでいる。花粉症の人が毎日食べ、この目印が腸で吸収されるうちに、体内の免疫機能がこの目印に慣れて、過剰に反応しなくなると考えられている。原因物質そのものは含まれていないため、強いアレルギー症状は出ないとされる。
もしこのような効果がありうるとしても「コメを一定量、食べ続ける」ことが前提である。同じコメを食べるならスギ花粉を含ませることでそれに対する免疫機能を活性化するということは、健康な人の一定の範囲ではありうるかも知れない。

「研究成果」とは単にそれだけのことである。

しかし「3〜5年かかる」とはまことに悠長な話である。

花粉症を治す、というゴールに向かうならこの秋の時期からできて来年の飛散シーズンには十分間に合う方法がある。それが糖質制限食である。

糖質の塊であるコメをやめ、その他の糖質の塊である麺類やパンもスイーツもやめる。やめられなくても、せめて普段の半分の量に減らす。

それで今から11月12月1月2月で4ヶ月ある。マスクが一切不要になるまでなれなくても、シーズン中に目に見えて効果を感じられること請け合いである。

多くのアレルギー症状の根本は糖質の頻回過剰摂取によるものである。「日本人はコメ」と信じて疑わない人には受け入れがたいこの事実こそが真実なのだ。

この「研究結果」は、糖質の塊であるコメを食べることを強く推奨することになる点、さらに「スギ花粉」という余計な異物に免疫機能をさらすことによって、余計に身体の免疫機能をかく乱させる結果になるであろう。

3〜5年かかって花粉症がよくなったかのみならず、10年20年かけて糖尿病やがんにならなかったか?も確認するべきである。

この研究結果をみて、おそらくコメ好きの人は「コメが花粉症に効くのか」とインプットされてしまうであろう。「食欲の秋」のさなか、よりコメを食べてしまう結果になるわけであるが、シーズン的にタイミングが抜群の記事だといわねばならない。

そうではなく「コメを食べなければ花粉症がよくなる」のである。お間違えのないように(笑)。

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原発の廃炉費用を原発に頼らない「新電力」の消費者も負担することになるのか?

10月23日(日)に見かけた記事はこちら。見出しに端的に結論が書いてある。原発の廃炉費用は原発の事業者が負担して新電力には負担させない。つまり新電力を買う消費者は原発の廃炉費用を負担しなくてよい、というもの。論理的にスッキリしているし脱原発な消費者には受け入れられやすいもの。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161022-OYT1T50129.html

廃炉費負担、原発事業者に責任…新電力は除外へ

2016年10月23日 06時11分

経済産業省は、運転を終了した原子力発電所を解体する廃炉費用について、原則として、大手電力などの原発事業者に自ら工面させる方針を固めた。

電力の小売り自由化で参入した新電力には負担させない。廃炉費用は現在、国が認可する規制料金となっている大手電力の小売料金に上乗せされている。規制料金が廃止される2020年以降の完全自由化を見込み、負担方法が焦点となっていた。

電力事業の規制緩和について議論している経産省の有識者会議が年内にまとめる報告書に盛り込まれる見通しだ。

原発を解体して安全な状態にする廃炉には、1基あたり300億~800億円規模の資金が必要となる。原発を運転する事業者は、廃炉作業のために「原発施設解体引当金」の積み立てが法令で義務づけられている。大手電力は利用者から小売料金を通じて徴収しているが、規制料金が適用されない新電力の利用者は負担していない。

(ここまで383文字 / 残り519文字)
ところが、今日25日(火)の記事。

こちらは新電力にも負担させる、と出てきた。記事では24日にわかったことになっている。

http://mainichi.jp/articles/20161025/k00/00m/020/132000c

自主廃炉費用

新電力負担、経産省方針 老朽化進み拡大も

毎日新聞2016年10月25日 06時30分(最終更新 10月25日 06時30分)

廃炉費用の負担方針

原発の廃炉費用を電力小売りに新規参入した新電力にも求める問題で、経済産業省が、原発事故以外で大手電力が自主的に廃炉を決めた原発の廃炉費用の一部を新電力に負担させる方針であることが24日、分かった。稼働中や再稼働を目指す原発に限り、大手電力がこれまで通り電気料金から費用を回収する。全国で老朽化している原発が増え、今後も廃炉は増える見通しで、新電力に求める負担は膨らむ可能性が高い。

新電力に負担を求めるのは、東日本大震災後の原子力規制委員会の新規制基準導入後、大手電力が自主的に廃炉を決めた原発で、現在は▽関西電力美浜1、2号機(福井県)▽日本原電敦賀1号機(同)▽九州電力玄海1号機(佐賀県)▽中国電力島根1号機▽四国電力伊方1号機(愛媛県)--の6基。ただ、全国の原発で老朽化が進み、今後も自主的に廃炉を決める原発は増える見通しだ。

稼働中の原発や、廃炉にせず再稼働を目指す原発に限り、電力会社が責任をもって電気料金から回収する現行制度を維持し、新電力の負担は求めない方針。だが、老朽化して廃炉が決まった後は、新電力にも負担を求める。

現在は大手電力に、廃炉に必要な費用を積み立てる「解体引当金」が義務付けられており、大手電力は電気料金に上乗せして回収している。しかし、2020年をめどに電気料金が完全自由化されると、経産省は「廃炉費用の不足分を回収できなくなる恐れがある」と懸念。確実に回収する手段として、20年以降は新電力にも負担させることが必要と判断した。

新電力には、解体引当金の不足分や、原発の建設や設備投資にかかった費用を後年に分けて計上する「減価償却費」を、新電力が大手電力の送電網を利用する時に払う託送料金に上乗せして負担させる。上乗せ分は新電力の電気料金に転嫁される可能性が高い。

経産省は当初、再稼働する原発も含め新電力の負担を求める方向で検討したが、世論の反発もあり、稼働中や稼働を目指す原発については新電力の負担を回避することにしたとみられる。【川口雅浩、宮川裕章】
しかし、原子力発電という事業は、原子炉が永久に動き続ける前提で「廃炉費用」など考えてこなかったということか。自分の商売道具の廃棄費用について、それを明示して顧客に負担を求めるなんて、なんていいご商売だこと。

そんないい加減なビジネスの尻ぬぐいを、それを否定して展開しようとしている新たなビジネスに追わせるなど、国家というものがなければなしえないワザである。

もっとも原子力というものはそうでなければ動かせないものである。一事業者にビジネスとしてやらせることは禁止しなければならなかったのではなかろうか?

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ひろしま代書屋日記

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