松井一郎、橋本徹両氏が責任の一端をにじませる→今後の予防線か?

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フリーのもの書きである菅野完さんが昨日、大阪の普通のおっちゃんである森友学園の籠池理事長にインタビューした。それによれば、籠池理事長はこれまで名前の出ていない政治家の名前を公表するつもりがあるとのこと。その現役閣僚である政治家とは金銭授受を含むやりとりがあったという。 続きを読む

【森友学園】籠池氏に「理財局長が身を隠してくれと電話」 財務省は否定

本日、籠池理事長が外国特派員協会で会見を開く予定だったが、急遽「来週以降に延期(同協会)」されました。

3月15日に予定していた会見をキャンセルした森友学園の籠池泰典氏理事長。東京都内で本人と会ったフリーランス作家の菅野完氏が、報道各社に代弁する驚きの展開となったようです。

以下、BuzzFeed News による配信です。 続きを読む

この情報は情報源をばらすとその人が危険なため、まったくの匿名とさせていただきますが、非常にわかりやすく実感と一致する内容になっています。みなさんがこれまでに思っていたことをまさに証明するものに一つといっていいでしょう。 続きを読む

 

https://www.facebook.com/miyamototakeshi.jcp/posts/1841823722701182

 

森友事件をここまで追いかけてきて、私は、この事件の原点が2012年2月26日、まだ野党時代の自民党・安倍晋三元首相を大阪に招いて、日本教育再生機構大阪が開催した松井一郎大阪府知事、安倍晋三元首相、八木秀次「日本教育再生機構」理事長の3人をパネリストとして開催された大阪府教育基本条例のシンポジウムにあることを確信するようになった。その時、日本教育再生機構大阪の会長として主催者あいさつをしたのが、日本維新の党の大阪18区選出衆議院議員の遠藤敬氏(現「日本維新の党」国会対策委員長)であった。

この時、安倍晋三氏と松井一郎府知事、遠藤敬衆議院議員には、教育をめぐって、その認識と主張にほとんど違いは見られない。そして、その主張をそのまままっすぐ実践してきたのが、他ならぬ森友学園の籠池理事長であった。

森友学園に小学校設置認可の可能性を開いた大阪府私学設置基準の規制緩和は、紛れもなく維新勢力がやったことであり、2014年12月の大阪府私学審議会で森友学園の小学校設置認可が継続審議となり、翌2015年1月27日、臨時私学審が条件付きで「認可適当」との答申を決定する前に、籠池氏から依頼されて大阪府私学課に働きかけたのが大阪維新の中川隆弘府議であったことも明らかになっている。

しかし、維新勢力、大阪府庁だけで国有地売却=近畿財務局・財務省理財局や国土交通省・大阪航空局を動かすことはできない。それができるとすれば、すでに明らかになっている鴻池よしただ元防災担当大臣をはじめとする国政与党政治家でなければならない。しかも、この時期、大阪では「大阪都構想」をめぐって大阪の自民党は維新勢力と厳しく対立していたことからすれば、いわゆる大阪の自民党だとは考えにくい。

その時期でも、大阪の自民党が憤懣やるかたない不満を口にするほど維新勢力と蜜月であったのが安倍官邸であったことは紛れもない事実である。また、その時期を通じて、今日まで、国土交通省の最高責任者が公明党の大臣であったこともまた否定し得ない事実であった。

この事件は、日本教育再生機構をはじめとする靖国イデオロギーに立った特異な教育観を持つ勢力を父に、大阪の独特の選挙情勢のもと、選挙での「住み分け、利害欲得」を母にして産み出された「あだ花」だったのではないのか。それぞれの政治勢力がどのような力学を発揮したのかの詳細は、まだまだこれからの解明を待たねばならない。もちろんその役割の軽重は、それぞれに違うだろう。

しかし、ことの全体が示すことは、自民・公明・維新=今日安倍暴走政治を支える「悪政三兄弟」が、どれ一つとして国民の大切な財産である国有地を、ただ同然でこの特異な学校法人にくれてやるという奇怪な事件の、ブレーキ役にもチェック役にもなり得なかったことだけは動かせぬ事実であろう。もし、「そうではない」というのであれば、東京都における百条委員会の設置のように、全容解明のために籠池氏をはじめとする関係者の証人としての国会招致に、賛成しなければならない。

「違法行為をしたわけではないから…」とか、「国会に招致するなら、朝日新聞やNHK、朝鮮学校も…」等々、あれこれ理由をつけて抵抗するならば、国民の面前で、その本性がさらけ出されることだけは間違いない。さあ、これからどの党が、どのような態度をとるであろうか。

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共産党の宮本たけし議員が、衆議院財務金融委員会における2月15日の佐川理財局長の答弁が虚偽であったと指摘している。次の衆議院財務金融委員会では、3月6日の参議院予算委員会でのたつみコータロー参議院議員に対する佐川理財局長答弁と、一つひとつ突き合せた議論を行うと宣言している。

https://www.facebook.com/miyamototakeshi.jcp/posts/1841328132750741

今日のたつみコータロー参議院議員の予算委員会質疑。佐川理財局長の答弁は最低だ。今日の佐川答弁では2010年に隣の土地を豊中市に売却した時の不動産鑑定評価書の結果が9億800万円。豊中市の購入金額は14億2300万円だった。この差は「見積もり合わせ」によるものとの答弁だった。

結局、豊中市は不動産鑑定評価書の額より5億円も高く買わされたのだ。しかし、森友学園への売却は「見積もり合わせ」は行っていない。しかし、これは私にたいする2月15日の佐川答弁が虚偽答弁であったということだ。

佐川理財局長は2月15日、私に対して、「最初のご指摘の豊中市の公園の話でございますが、これは22年3月に豊中市に対して公園用地として売却したものでございますが、この点につきましても、きちんと鑑定評価に基づきまして時価で売却しているところでございます。」「不動産鑑定価格に基づいた時価で売却しているという意味では、豊中についても森友学園も同様でございます。」と答弁した。

さて、今度は衆議院財務金融委員会で、今日の参議院予算委員会での佐川理財局長答弁と、2月15日、衆議院財務金融委員会における私に対する佐川理財局長答弁と、一つひとつ突き合せた議論をやってみようではないか。


佐川理財局長の答弁は、「お答え申し上げます」で始まる。どんな鋭い共産党議員の追及にも「お答え申し上げます」と前置きするだけで、聞かれたことに全く答えてないにもかかわらず答えている印象に引き込むのだから、これこそ印象操作ではないだろうか?

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原発の廃炉費用を原発に頼らない「新電力」の消費者も負担することになるのか?

10月23日(日)に見かけた記事はこちら。見出しに端的に結論が書いてある。原発の廃炉費用は原発の事業者が負担して新電力には負担させない。つまり新電力を買う消費者は原発の廃炉費用を負担しなくてよい、というもの。論理的にスッキリしているし脱原発な消費者には受け入れられやすいもの。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161022-OYT1T50129.html

廃炉費負担、原発事業者に責任…新電力は除外へ

2016年10月23日 06時11分

経済産業省は、運転を終了した原子力発電所を解体する廃炉費用について、原則として、大手電力などの原発事業者に自ら工面させる方針を固めた。

電力の小売り自由化で参入した新電力には負担させない。廃炉費用は現在、国が認可する規制料金となっている大手電力の小売料金に上乗せされている。規制料金が廃止される2020年以降の完全自由化を見込み、負担方法が焦点となっていた。

電力事業の規制緩和について議論している経産省の有識者会議が年内にまとめる報告書に盛り込まれる見通しだ。

原発を解体して安全な状態にする廃炉には、1基あたり300億~800億円規模の資金が必要となる。原発を運転する事業者は、廃炉作業のために「原発施設解体引当金」の積み立てが法令で義務づけられている。大手電力は利用者から小売料金を通じて徴収しているが、規制料金が適用されない新電力の利用者は負担していない。

(ここまで383文字 / 残り519文字)
ところが、今日25日(火)の記事。

こちらは新電力にも負担させる、と出てきた。記事では24日にわかったことになっている。

http://mainichi.jp/articles/20161025/k00/00m/020/132000c

自主廃炉費用

新電力負担、経産省方針 老朽化進み拡大も

毎日新聞2016年10月25日 06時30分(最終更新 10月25日 06時30分)

廃炉費用の負担方針

原発の廃炉費用を電力小売りに新規参入した新電力にも求める問題で、経済産業省が、原発事故以外で大手電力が自主的に廃炉を決めた原発の廃炉費用の一部を新電力に負担させる方針であることが24日、分かった。稼働中や再稼働を目指す原発に限り、大手電力がこれまで通り電気料金から費用を回収する。全国で老朽化している原発が増え、今後も廃炉は増える見通しで、新電力に求める負担は膨らむ可能性が高い。

新電力に負担を求めるのは、東日本大震災後の原子力規制委員会の新規制基準導入後、大手電力が自主的に廃炉を決めた原発で、現在は▽関西電力美浜1、2号機(福井県)▽日本原電敦賀1号機(同)▽九州電力玄海1号機(佐賀県)▽中国電力島根1号機▽四国電力伊方1号機(愛媛県)--の6基。ただ、全国の原発で老朽化が進み、今後も自主的に廃炉を決める原発は増える見通しだ。

稼働中の原発や、廃炉にせず再稼働を目指す原発に限り、電力会社が責任をもって電気料金から回収する現行制度を維持し、新電力の負担は求めない方針。だが、老朽化して廃炉が決まった後は、新電力にも負担を求める。

現在は大手電力に、廃炉に必要な費用を積み立てる「解体引当金」が義務付けられており、大手電力は電気料金に上乗せして回収している。しかし、2020年をめどに電気料金が完全自由化されると、経産省は「廃炉費用の不足分を回収できなくなる恐れがある」と懸念。確実に回収する手段として、20年以降は新電力にも負担させることが必要と判断した。

新電力には、解体引当金の不足分や、原発の建設や設備投資にかかった費用を後年に分けて計上する「減価償却費」を、新電力が大手電力の送電網を利用する時に払う託送料金に上乗せして負担させる。上乗せ分は新電力の電気料金に転嫁される可能性が高い。

経産省は当初、再稼働する原発も含め新電力の負担を求める方向で検討したが、世論の反発もあり、稼働中や稼働を目指す原発については新電力の負担を回避することにしたとみられる。【川口雅浩、宮川裕章】
しかし、原子力発電という事業は、原子炉が永久に動き続ける前提で「廃炉費用」など考えてこなかったということか。自分の商売道具の廃棄費用について、それを明示して顧客に負担を求めるなんて、なんていいご商売だこと。

そんないい加減なビジネスの尻ぬぐいを、それを否定して展開しようとしている新たなビジネスに追わせるなど、国家というものがなければなしえないワザである。

もっとも原子力というものはそうでなければ動かせないものである。一事業者にビジネスとしてやらせることは禁止しなければならなかったのではなかろうか?

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法律情報を配信する「さくらフィナンシャルニュース」というサイトがあります。株式会社さくらフィナンシャルニースが運営することは確かなようですが、なんと同じ「さくらフィナンシャルニュース」と称するサイトが二つできてしまいました。 続きを読む

ひろしま代書屋日記

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